1. ウクライナ危機・物価高への緊急対策

家計・くらし支援

３つの減税

• 「消費税減税」時限的に10%から5%へ
• 「食料品減税」軽減税率8%からゼロへ
• 「再エネ減税」:家庭・事業所への再エネ設備導入費用の減税・控除枠強化

デジタルプレミアム商品券の実施による緊急家計支援

学校給食費の原材料高騰対策

避難民に対する人道支援

住宅・水道光熱費など生活支援スキームの確立、生活資金支援の強化

避難してきた親・子どもたちが地域で孤立しない受け入れ環境の整備

子どもの学びの継続支援、就労支援

経済支援

事業者の緊急資金繰り支援、サイバーセキュリティ対策の強化、海外取引網確保

国産製品の開発・調達・購入促進、省エネ投資支援、円安を契機とした輸出促進

短期集中型スキルアップ支援・ひとり親への就労支援等の強化

インボイス制度の廃止・デジタル化含めた見直し

農林・水産事業者の高騰経費支援・輸出等の競争力強化

緊急エネルギー対策

家庭・事業者の再エネ化促進、大規模蓄電池導入支援、医療機関の自家発電整備支援、 学校・公衆浴場の省エネ設備導入支援