6. 子育て支援・少子化対策 世界一子育てしやすい国・日本へ

「社会全体での子育て」への転換

子育て支援策の各種所得制限の撤廃

給付型奨学金・塾代支援の拡大

妊娠・出産費用の無償化・低負担化

• 東京都「赤ちゃんファースト」による10万円相当支援の全国展開

妊婦健診など出産関係費用への支援、産前・産後ケアの充実

塾代・入学金など教育関連経費への支援強化、第二子・第三子以降への経済的支援の強化 (児童手当の強化・税制優遇など)

子連れでも移動しやすい子育て応援車両の拡大、ベビーカーを折りたたまずに乗降できるバス等の導入、小児運賃の引き下げなど子連れ旅行への支援

ひとり親への抜本的支援強化 (国による養育費立て替え・徴収など)

DV等の場合における子どもとの同居親への優先的支援

高校生までの子ども医療費の無償化

総合的な子育て支援策の展開

保育・学童の待機児童解消、ベビーシッター利用支援の強化

幼稚園・保育園などにおける就学前教育の「質」の向上、特別支援教育の強化

児童・生徒の放課後・長期休暇等の安全・安心な居場所の確保

保育園・幼稚園の人材待遇向上支援、業務のデジタル化、施設の安全性確保支援

男性の育休取得・短時間勤務・家事育児参画の推進

• 女性「だけ」が育休を長期間取得する現状の転換支援:企業から取得を促すプッシュ 型の推進、一定期間で女性から男性への育休の「バトンタッチ」を促す仕組みづくり
• 家事・育児教育の充実

「家庭のDX」推進

• 家事育児の合理化支援(ノウハウ共有・スマート家電・家事代行サービスの推進)

安全面・費用面など適切な不妊治療の実施に向けたガイドライン・認証制度、国制度対象外の不妊治療への支援

安全な分娩体制・周産期医療体制の整備等

福祉・就労部門の連携によるひとり親家庭への支援