基本政策 - Our Policy

4. 経済・雇用:日本版「所得向上計画」

東京版「所得向上計画」の全国展開

  • デジタル等成長分野におけるスキルアップとセットの就労支援(公的・企業内職業訓練の強化等) 、大規模雇用就労支援、全世代向け教育・リカレント教育の強化
  • デジタル・グリーンを軸にしたビジネスへの転換支援、事業承継・地域産業の支援
  • 女性・シニア・障がい者・介護・ひとり親など、個々人が仕事とくらしを両立できるインクルーシブな職場環境の整備、就労支援
  • ポストコロナの観光・食・アート・ライブ・エンターテインメント支援
  • 農林水産業の担い手支援、ICT化・環境配慮型への転換支援
  • 特区等を活用した世界標準のビジネス環境の整備

法人税減税による所得・賃金底上げの推進

  • 労働分配率を引き上げた企業・男女の賃金格差を縮小した企業を法人税減税の対象

若者減税

  • 40歳までの若者限定で所得税等の減税

デジタル・シフト規制改革

  • 行政手続、教育、介護、医療、障がい者の意思疎通・生活サポート、テレワーク、家事・育児、データ活用、インフラ管理・物流・交通の最適化、5G通信環境の整備などに必要となる規制改革の推進
  • DX専門人材の育成強化、民間と行政(政府・自治体)との人材流動化の強化

金融・財政政策

  • サステナブル・ファイナンスの推進
  • 日銀の異次元緩和の評価・出口戦略や、政府の財政危機に対しては、政府から独立した金融・財政専門機関による検証機能を強化
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1. 命・くらしを守り抜く新型コロナ対策
2. 日本構造改革による地域主権の確立
3. 女性活躍:女性が輝けば日本が輝く
4. 経済・雇用:日本版「所得向上計画」
5. 教育・人材育成:学びの個別最適化・世界標準化
6. 健康・シニア活躍:健康長寿で100年活躍
7. ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する日本
8. 環境・脱炭素社会:サステナブル・リカバリー
9. 防災・都市機能:しなやかな日本強靭化計画
10.国民を守り抜く外交・国防 / 憲法改正