14.構造改革 新しい地方分権/霞が関・国会改革

国から自治体への権限・財源移譲の加速

自治体による創意工夫を後押しし、特色ある都市・地域づくりの実現のため、政府の権限・財源・人材を国から全国の自治体に対し大幅に移譲

国による都税収奪(都民1人当たり年間8万円超)・都内23区大学定員抑制の早期撤廃など 不合理な現行の地方自治を是正

新たな自治体間連携の推進

• 感染症・災害対策、DX人材の育成、再生可能エネルギーの導入、テレワークなど新たな課題に対する自治体連携の推進

デジタル×グリーンシフト規制改革

行政手続のオンライン化、くらしのDX、再生可能エネルギーの導入拡大等に必要となる規制の改革・再構築

放送・情報通信改革

オークション方式・独立行政委員会の創設等含む放送・情報通信規制改革

公共放送の国民負担・今後のあり方の検証

霞が関改革

省庁業務のDX

• 省庁内DX人材育成、デジタル庁の各局業務への早期関与、ベンダーロックイン対策
• ボルビング・ドアの強化:DX人材など民間・中途人材の積極的活用、民間・自治体・省庁間での人材交流の活性化

「賢い支出」(ワイズ・スペンディング)の徹底

• 事業評価・政策評価の強化徹底
• 国事業の受注先による「中抜き」対策など執行段階を含めた効率的執行
• 年度またぎ等迅速な行政の事業執行の推進

情報公開の強化

• 政府・国会における意思決定過程、各省庁の支出・執行段階等の「見える化」
• 公文書管理の強化・改ざん防止

統廃合を含めた外郭団体の機能・ガバナンスの強化、公有資産・インフラの有効活用

国会改革・選挙制度改革

議員定数見直し・旧文通費等の議員の各種待遇の透明性の向上

オンライン国会・地方議会の推進

国会審議を政策議論に集中させるため、不祥事等が生じた場合は別に特別委員会を設置

選挙制度改革

• 衆議院議員選挙区画定審議会勧告による「10増10減」の着実な実施など投票価値の平等の実現
• ネット投票:投票所に行くことが困難な高齢者・障害者や、若年層の投票のハードルを 下げるため、不正防止・秘密保持等の課題に配慮しながらも早期の実現
• 高額な供託金等の参入障壁の撤廃
• 選挙時の公正な候補者情報の提供のあり方の検討