基本政策 - Our Policy

2. 日本構造改革による地域主権の確立

コロナ禍で機能不全に陥った統治機構の再構築

  • 東京の実情に合わない国によるコロナ対策の是正:ワクチンの不合理な配分、緊急事態宣言のタイミング、特措法等の改正の遅れ、甘い水際対策 など
  • 自治体による創意工夫を後押しし、世界と戦える地方づくり・まちづくりのため、政府の権限・財源を、国から全国の自治体に対し大幅に移譲
  • 「グレーター東京」(大東京圏)構想の推進:感染症・災害対策などに備えた広域連携の推進、二重三重行政の解消

国会改革

  • 議員定数削減・文通費の透明性の向上、各種参入障壁の撤廃など選挙制度改革
  • 消費税連動型の議員報酬カット:消費税を1%上げる場合は議員報酬を約5%ずつ削減
  • ネット投票で「民主主義のDX」へ:投票所に行くことが困難な高齢者・障害者や、若年層の投票のハードルを下げるため、不正防止・秘密保持等の課題に配慮しながらも早期の実現
  • オンライン国会:緊急時に議会の審議が必要な場面が存在。都議会でもオンラインの取組を進めているが法の壁が存在。国家の危機管理としても必要不可欠
  • 国会審議を政策議論に集中させるため、不祥事等が生じた場合は別に特別委員会を設置
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1. 命・くらしを守り抜く新型コロナ対策
2. 日本構造改革による地域主権の確立
3. 女性活躍:女性が輝けば日本が輝く
4. 経済・雇用:日本版「所得向上計画」
5. 教育・人材育成:学びの個別最適化・世界標準化
6. 健康・シニア活躍:健康長寿で100年活躍
7. ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する日本
8. 環境・脱炭素社会:サステナブル・リカバリー