基本政策 - Our Policy

2. 新型コロナウイルス感染症対策

新たな感染拡大への対策強化

感染症・公衆衛生上の危機に対する対応力の強化

公衆衛生上の危機に対する司令塔機能の強化

  • 外部専門家の知見を活かした「日本版CDC」の創設、厚生労働省の適切な規模への分割等を含めた機動性の確保

ワクチン追加接種促進、検査・医療・宿泊療養体制の強化、自宅療養への支援、子どもの往診体制の強化、後遺症分析・サポート体制強化

公的医療機関の機動的対応力の強化、医療人材の偏在是正・育成の強化

民間医療機関の公的役割を踏まえた連携体制の検証・協力確保策の強化

危機時の検査キット・ワクチン・抗体薬・治療薬等の医療物資の開発・確保・承認・流通の 迅速化、国産ワクチン・治療薬の開発支援

診療報酬引き上げ等によるオンライン診療の拡大、DXによる保健所等の効率化

東京・地域の実情に合わない国のコロナ対策の是正

  • ワクチンの不合理な配分、緊急事態宣言のタイミング、特措法等の改正の遅れ、危機 時の水際対策強化 など
  • 地域の実情に応じた対応を促す国から自治体への権限・財源・人材の分権推進、近隣道府県など広域連携の推進、保健所など二重三重行政の解消

くらしを支えるセーフティネットの強化

セーフティネットの個別最適化

給付付き税額控除の導入等による支援の個別最適化

  • マイナンバー・給付用口座の連動等を通じて、個々人の家計の状況に応じた迅速な現金給付システムを構築

非正規雇用が多い女性・ひとり親の相談・生活・就労の支援、公共料金の支払い猶予

生活困窮者の住まい等の確保、子ども宅食・配食事業への支援

孤独・孤立対策の強化

生きる支えを強化する自殺対策

感染拡大防止と経済活動との両立支援

企業・事業所の事業継続計画(BCP)策定支援、介護施設・保育園等の社会機能維持に対する支援

借り換え・過剰債務対応など中小企業の資金繰り支援の継続・強化、デリバリー・テイクアウト・デジタル対応など業態転換支援、キャッシュレス決済の推進

特に打撃が大きい飲食・観光・アート・ライブエンターテインメント等への継続的支援

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ウクライナ危機 物価高への緊急対策
2.新型コロナウイルス感染症対策
3.経済・雇用:所得・給与が上がる経済雇用支援
4.DX:デジタルファーストで「くらし大改革」
5.子ども政策:チルドレン・ファーストの実現
6.子育て支援・少子化対策:世界一子育てしやすい国日本
7.女性活躍:女性の多様な生き方の実現
8.教育・人材育成:学びのデジタル化個別最適化
9.健康・シニア活躍:自分らしく輝く「人生100年時代」への支援
10.ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する日本
11.環境・エネルギー:脱炭素社会の実現
12.防災:国民の命を守り抜く防災
13.社会資本の整備:日本強靭化計画
14.構造改革:新しい地方分権/霞が関・国会改革
15.国民を守り抜く外交・国防/憲法