3.経済・雇用
所得・給料が上がる経済・雇用支援

「人」への投資の加速

「日本版ニューディール」デジタル等のスキルアップとセットの大規模就労支援「東京版ニューディール」の全国展開

デジタル・語学等のスキルの公的・企業内職業訓練の強化

企業への「賃上げ減税」強化とセットの最低賃金の引上げ

企業のリスキリング休暇等の体制整備支援、個人のリスキリング税額控除

配偶者控除の抜本的見直し

40歳までの若者限定で所得税等の減税

学生・若者の就業・就職環境の整備、金融リテラシー向上支援

社会保険の事業主負担の軽減による正規雇用化の促進

サステナビリティ経営改革の推進

「人的資本・デジタル・グリーン投資減税」企業による各分野への投資の減税とセットの情報開示強化

官民連携による科学技術・イノベーション投資促進

イノベーションを通じた持続可能な成長

企業のデジタル・脱炭素型ビジネスへの転換支援、スタートアップ支援

研究職・科学技術研究への支援

サステナブル・ファイナンスの推進

外国企業誘致・外国人材受入、英語限定エリアなど特区も活用した国際ビジネス環境整備

独占禁止法等の執行強化による公正な競争環境の整備・下請取引の適正化

スポーツ・アート・ライブエンターテインメント分野のオリパラ大会レガシーを活かした振興、 テクノロジー活用・海外展開など産業化支援

フードテック等「食」関連産業の振興・経営強靭化支援

MICE誘致、子連れ旅行の後押しなど感染状況を見据えながらの観光振興、観光資源の保存支援

自動車関連事業者の脱炭素型ビジネスへの転換支援

ファッション・マンガ・アニメ・映画産業支援

地域経済の下支え支援

農林水産業の強化

• 担い手育成、農林水産業のデジタル化・脱炭素化への支援、海外展開等の新たな販 路開拓・国際競争力強化の支援

中小企業の競争力向上

• デジタル化・脱炭素化への支援、M&A・事業承継による経営基盤強化、知的財産権を活用した経営支援、海外展開支援・英語対応力強化

地域インフラとしての商店街・公衆浴場の活性化

金融・財政政策

サステナブル・ファイナンスの推進、個人の金融資産形成を促進する税制の強化

日銀の異次元緩和の評価・出口戦略や、政府の財政危機に対し、政府から独立した金融・ 財政専門機関による検証機能を強化