15.国民を守り抜く外交・国防/憲法

現実的・総合的安全保障の推進(1)

現行憲法の掲げる平和主義を堅持しながら、国民の命を守り抜くために、対外的脅威に対しては毅然とした対応を取る

日米同盟を基軸に民主主義・自由主義諸国との国際協調を推進

迅速な人道支援の実施、人権尊重の理念に基づく外交の推進、「法の支配」の理念に基づく司法外交の展開

日本の安保理常任理事国入りを含む国連改革、国際機関における日本人職員数の増加

唯一の戦争被爆国として核軍縮の推進、戦争の記憶の次世代への適切な継承

安全保障環境の変化を受けた防衛体制の絶え間ない検証

経済・食料・エネルギー・宇宙・サイバー・電磁波領域など総合的な安全保障戦略の推進

安全保障上重要なエリアの保全強化

• 国境離島・基幹的インフラ・防衛施設・原子力発電所周辺等の重要施設・土地等

現実的・総合的安全保障の推進(2)

国内外のテロ対策等の強化

平和主義・専守防衛を堅持した上での正当な防衛能力の確保

安全保障環境・社会経済情勢の変遷を踏まえた日米地位協定の見直し(国内法の適用、事件・事故時の対応等)含む基地負担の軽減

基地周辺自治体への財政措置の強化

周辺国の軍事力増強・力による現状変更・人権侵害・歴史認識等に関する根拠なき非難等 に対する毅然とした対応

• 北朝鮮による拉致問題の早期解決・拉致被害者の早期救出
• 竹島・尖閣諸島・北方領土等の日本固有の領土を守り抜く取組強化

憲法:必要な改正を推進

地方自治・分権の強化

新しい人権:環境権、プライバシー権、子どもの学習権 など

自衛隊の明記