基本政策 - Our Policy

8. 教育・人材育成 学びのデジタル化・個別最適化

デジタル時代の学びの強化

子育て支援策の各種所得制限の撤廃

スマートスクールの推進

  • 一人一台端末・無線LAN環境の着実な整備
  • 教員のデジタル活用支援・デジタル支援員の拡大
  • AI・デジタル教材の有効活用
  • 校務・配布プリントのペーパーレス化

教育におけるデジタル人材育成の強化

  • 理系・STEAM教育、高校「情報」科目の強化

学校の生徒の端末購入・更新支援、多子世帯・私学・低所得者への配慮

科学的根拠に基づく教育施策の検証とブラッシュアップ

英語教育の強化

英語専科指導教員の配置強化・外国語指導助手(ALT)の活用

英語動画教材の浸透、東京英語村(TGG)の全国展開

時機を踏まえた留学支援

学びの個別最適化

特別支援教室に通う子どもの在籍学級におけるサポート人材の配置強化、教員・保護者の理解を深める情報集約サイトの充実、特別支援学校の看護師等の人材確保

多様な教育内容の確保

  • 性・健康教育、家事育児教育、起業家教育、金融教育、労働・社会保険教育の拡大
  • 専修学校支援の強化

日本語を母国語としない児童・生徒への日本語指導の強化

民間・自治体と連携したフリースクール支援など多様な学びの確保

塾代支援の強化など貧困の連鎖につなげない学習支援

学校の働き方・マネジメント改革

地域の実情に即した少人数学級の推進

外部人材の活用

  • スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等

授業持ち時数の改善など学校の働き方改革・教員確保、DXを通じた校務の効率化支援

東京学校支援機構(ティープロ)(人材バンク・学校業務の効率化等)の全国展開

いじめ対策の強化

  • 弁護士等の専門的視点からのいじめ対策チームの設置、いじめ対策アプリの活用

教育の経済的負担の軽減

奨学金改革

  • 給付型奨学金の拡大、控除枠の創設等の減税措置

2人目・3人目以降の学費支援

学びの公立・私立間格差の是正

学びの全世代型化

全世代向けリカレント教育の推進

  • 大学・大学院等におけるデジタル等の人材育成プログラムの開発
  • 産業界と連携した職業訓練の強化
  • 小中学校施設を活用した大人の学び支援(学校3部制)
  • 講座のオンライン化支援

学生の無限の可能性の後押し

大学学部の秋入学導入・飛び級の拡大

英語を活用した大学教育体制の整備

科学技術研究力の強化

  • AI人材・研究者支援
  • 修士・博士など研究職の待遇向上・就職支援

東京23区大学定員抑制の早期撤廃(特にAI・データサイエンス等に関する分野)

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ウクライナ危機 物価高への緊急対策
2.新型コロナウイルス感染症対策
3.経済・雇用:所得・給与が上がる経済雇用支援
4.DX:デジタルファーストで「くらし大改革」
5.子ども政策:チルドレン・ファーストの実現
6.子育て支援・少子化対策:世界一子育てしやすい国日本
7.女性活躍:女性の多様な生き方の実現
8.教育・人材育成:学びのデジタル化個別最適化
9.健康・シニア活躍:自分らしく輝く「人生100年時代」への支援
10.ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する日本
11.環境・エネルギー:脱炭素社会の実現
12.防災:国民の命を守り抜く防災
13.社会資本の整備:日本強靭化計画
14.構造改革:新しい地方分権/霞が関・国会改革
15.国民を守り抜く外交・国防/憲法